党総務部会（部会長・島尻安伊子衆院議員）、財務金融部会（部会長・宮本周司参院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、郵政事業に関する特命委員会（委員長・森山裕幹事長）は、3月13日、合同会議を開催し、議員立法である郵政関連法改正案の概要について議論しました。
郵政事業がユニバーサルサービスを維持するには法改正が必要だと強調する森山裕党郵政事業に関する特命委員長
冒頭、森山委員長は「昨今、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。ユニバーサルサービスや郵政事業の維持・確保のため、関連法の改正を検討していく必要があり、これは昨年の公約にも明記したところだ」と、今回の法改正に向けた取り組みの必要性を強調しました。片山会長は、「石破内閣の看板政策である地方創生2.0では、『産学官金労言』と金融機関を4番目に出している。地域金融も郵便局も、共に地方創生を担っていける法律を取りまとめていきたい」と、地方創生の観点から地域金融と郵便局が共存できるような法案の取りまとめに期待を示しました。
会議では、郵政関連法改正案について、郵政事業を取り巻く環境変化への対応策として、・・・
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