埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故 最新技術の活用等で老朽インフラ対策を急げ
1月28日に埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故は、あらためて老朽インフラ対策の重要性を痛感させた。
全国紙も事故を受けて、「インフラ老朽化を直視し総合対策を探れ」（2月2日付日本経済新聞）、「埼玉道路陥没 老朽インフラ対策急げ」（2月5日付朝日新聞）、「下水管破損で陥没 老朽インフラの点検急務」（2月5日付毎日新聞）、「埼玉の道路陥没 老朽インフラの対策急げ」（2月8日付産経新聞）等、社説で異口同音に老朽インフラの対策を提言しているが、国土交通省もこの事故を受け、有識者会議「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」を設置して検討を始めている。
委員長に就任した土木工学者の家田仁・政策研究大学院大学特別教授が「文藝春秋」4月号に緊急提言を寄稿し、今ある全てのインフラの面倒を見ることは人口減少の中、合理的でも現実的でもない以上、使い方を工夫したり、優先順位をつけて重点化をすることが必要になると指摘している。
その背景に、建設後50年を迎えるインフラが増える一方、市町村の財源における土木費は平成5年度の11.5兆円をピークに直近の5年は...
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