
神戸市で参院選遊説をスタートさせ、災害に強い国づくりに向けた揺るがぬ決意を強調する石破茂総裁
第27回参院議員通常選挙が7月3日、公示されました。投開票は同20日。わが党は選挙区で公認48人と推薦5人、比例代表で31人の公認候補を擁立しました。わが党は石破茂総裁の下、一致結束して選挙戦を勝ち抜き、経済成長や外交・安全保障といった内外の課題に責任政党として立ち向かう決意です。
「世界で最も災害に強い国をつくる」
阪神・淡路大震災から30年が経過した中、石破総裁は兵庫県から遊説をスタートしました。石破総裁は「世界で最も災害に強い国をこの神戸から、兵庫から何が何でもつくっていかなければ」と決意を示しました。石破政権では今国会で改正災害対策基本法を成立させ、来年度には専任の大臣の下、十分な専門家と予算を有する防災庁を設立する方針を示しています。
わが党は責任政党として「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3本柱の実現を掲げて参院選に挑んでいます。物価上昇を上回る賃上げを加速化し、2040年までに名目GDP(国内総生産)1千兆円、平均所得5割以上の引き上げを目指します。石破総裁は「物価上昇を上回る賃金上昇、これを何としても実現したい」と力説し、コストカット型経済からの脱却を主張しました。
物価上昇を上回る賃上げを実現するまでの間の対応策としては、子供と低所得者には4万円、それ以外は1人当たり2万円の新たな給付を公約しています。石破総裁は「今年中に生活が苦しい方々に給付金を届けていく」とスピード感ある物価対策を実行する重要性を強く訴え、「困っている方々に重点的にお支払いするのが給付金であり、ばらまきではない」と理解を求めました。
野党が主張する消費税減税について石破総裁は「医療・年金・介護・子育てといった社会保障の貴重な財源を傷つけることがあってはならない」と非難しました。
米国との関税交渉については「国益を守るために安易な妥協はしない。国益を守るために全身全霊で関税交渉に臨む」と述べました。
石破総裁は演説の中で、参院選の主要な論点として物価高対策へのスピード感ある対応や、人口減少、高齢化が進むわが国で、いかに人口減少に歯止めをかけ、医療・介護・年金・子育てといった社会保障の財源を次の世代に受け継ぐか列挙し、「私たちは日本のために、次の時代のために誠心誠意訴える」と決意を示しました。