今国会初めての開催となった衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は3月13日、選挙困難事態における国会機能維持をテーマに今国会初めてとなる討議を行いました。
選挙困難事態における国会機能の維持を巡り、わが党と公明、維新、国民民主、有志の会の衆院5会派は、緊急事態（（1）自然災害（2）感染症まん延（3）武力攻撃（4）テロ・内乱（5）その他これらに匹敵する事態）により、国政選挙の適正な実施が選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において70日を超えて困難であることが明らかであると認められる場合に、選挙期日と議員任期の特例等を憲法の条文に設けることで一致しています。
船田議員は東日本大震災と同規模の地震が衆院総選挙の直前に発生した場合、総定数465人のうち69人が選出されないとの試算に言及。「被災地域選出の議員がいない状態、いわば地域が偏った状態で衆院が誕生することになる。多様な民意、とりわけ被災地の声が十分に反映されているとはいえない」と述べ、選挙困難事態における選挙期日と議員任期の特例を憲法に定めるべきと改めて訴えました。
また、繰り延べ投票で対応できるとの一部意見に対しては「一定の時点の民意に基づいて同じ選挙で選ばれたものではなく、適正な選挙と言えない。繰り延べ投票では、（被災地以外の）結果を踏まえて投票が行われることが懸念される」と指摘しました。
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