党選挙制度調査会（会長・逢沢一郎衆院議員）は、3月4日、同調査会の中に、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げを検討するチームを設置することを決めました。チームの座長には、党青年局として被選挙権年齢引き下げに関してこれまで申し入れを行ってきた、中曽根康隆同局長が就任しました。
「被選挙権年齢引き下げの議論を主導する」と決意を述べる中曽根康隆座長
逢沢会長は、「選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられてから、既に10年程度経過した。その当時から、被選挙権年齢の見直しを求める声が国民から寄せられている」と述べました。また、「わが党は、最近の国政選挙で、総合政策集で被選挙権年齢について引き下げの方向で検討を行うとの姿勢を示してきた」と、被選挙権年齢に関する現在のわが党の立場を説明しました（下記参照）。
876 郵便等投票制度の対象者の拡大等
在宅介護を受ける歩行が困難で自ら投票所に行けない方の投票機会確保のため、郵便等投票制度の対象拡大を図ります。在外選挙インターネット投票の導入について、論点を検討し、公正・公平が確保された制度に向けて幅広く議論を重ねていきます。選挙権年齢が引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢も引下げの方向で検討します。適用年齢・対象選挙は若者団体など、広く意見を聴いた上で結論を出します。
（以下、割愛）
※自民党「総合政策集2024Ｊ―ファイル」より。
出席の議員からは、・・・
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