令和7年度予算 与党修正案が衆院可決 税制改正関連法案も

わが党と公明党が提出した令和７年度予算と税制改正関連法案の修正案を賛成多数で可決した衆院本会議

衆院は3月4日午後の本会議で、わが党と公明党が提出した令和7年度予算と税制改正関連法案の修正案を賛成多数で可決し、参院に送付しました。
修正は野党との協議を踏まえ、高校授業料の無償化や「年収103万円の壁」の見直し等を実施するための措置です。令和7年度予算の一般会計総額は政府案よりも3437億円少ない115兆1978億円となりました。歳出の増加分は予備費の減額等で対応し、赤字国債の追加発行は行いません。
高校授業料の無償化は、来月から年間11万円8800円の就学支援金の所得制限を撤廃。来年4月からは私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限もなくし、私立高校の全国平均の授業料である45万7千円に引き上げます。
また「年収103万円の壁」の見直しは、年収850万円以下の人を対象に、基礎控除を4段階で上乗せし、所得税の課税最低限を160万円に引き上げます。1人当たり2～4万円前後の所得税が減税される見込みです。
衆院本会議終了後、森山裕幹事長は記者団に「それぞれの会派の皆さんの政策提言等を真摯（しんし）に受け止めさせていただいて、修正できるところは修正をしっかりさせていただいた」と語りました。わが党は参院においても熟議の国会を主導し、令和７年度予算と税制関連法案の早期成立を目指す方針です。

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