災害対策基本法等改正案を議論した党内閣第一部会・同第二部会・国土交通部会・災害対策特別委員会合同会議
政府は今国会に災害対策基本法等改正案を提出しています。改正案は能登半島地震で得られた教訓等を踏まえ、（1）国による災害対応の強化（2）被災者支援の充実（3）インフラ復旧・復興の迅速化―の3本柱で構成。
国による災害対応の強化では、平時から国において、地方公共団体に対する応援組織体制を整備・強化するとともに、災害時には、地方公共団体からの要請を待たずに先手で災害応急対策に取り組みます。さらに災害対応全体の司令塔機能を強化するため、内閣府に「防災監」を設置します。
被災者支援の充実では、高齢者等の要配慮者や在宅避難者等多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法等に「福祉サービスの提供」を明記して福祉的支援の強化を図るほか、広域避難を円滑化するため、被災者情報の市町村間での情報共有等の規定を整備します。
被災地におけるNPO・ボランティア団体等の活動の円滑化も図ります。国が登録制度を創設し、災害時に協力を求めることができると明記。内閣府は登録団体の情報を全国の自治体と共有し、平時から行政と民間が連携した体制の構築に向けて、環境整備を行いたいとしています。
防災DX・備蓄の推進では、地方公共団体に年１回、物資の備蓄状況の公表を義務付けました。インフラ復旧・復興の迅速化では、日本下水道事業団による水道復旧工事への参画等を持ち込みました。
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