徹底した再発防止策の必要性を訴える高市早苗党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長（中央左）
ミャンマーの特殊詐欺拠点で邦人7人が拘束・保護されたことを受け、党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は2月27日、政府から同事案の概要や再発防止策等について聴取しました。
関係省庁の説明によると、7人はミャンマーのタイ国境近くにある中国系犯罪組織の特殊詐欺拠点でタイ当局によって拘束・保護されました。このうち2人は高校生で、オンラインゲームやインターネットで知り合った男を通じてタイへ渡航し、ミャンマーに入国。特殊詐欺行為を強要されたものとみられます。
会議では、警察庁から特殊詐欺の海外拠点摘発に向け、海外拠点に関する入手情報等を集約・分析し、関係国の捜査機関に提供する等、海外捜査機関との連携を強化することや、未成年の行方不明者が国外に出国する可能性も視野に入れ、関係機関等と連携した対応を都道府県警察に指示したこと等が報告されました。
また外務省からは、広域情報を発出して注意喚起を行ったほか、都道府県旅券事務所に特殊詐欺の具体的な事例を紹介した警察庁作成の資料を配布・掲示をするよう要請する等、広報啓発活動を強化しているとの報告を受けました。
今回の事案では、保護された高校生のうちの1人が男の指示でパスポートを取得し、出国したことが分かっており、出席議員からは未成年者のパスポート取得について意見や質問がありました。
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