三位一体で教師の環境整備を推進
今通常国会に、教師の処遇を抜本的に改善するための、教員給与等特別措置法（給特法）等改正案が提出されました。教職の魅力向上や優れた人材確保、高度専門職としての職務にふさわしい処遇を実現することが狙いです。
教師を取り巻く環境整備に関して、時間外手当を支給することとする意見書案や、同改正案に盛り込まれた若手教師のサポート等を担う「新たな職（主務教諭）」の創設に慎重な意向を示す意見書案がこれまで地方議会に提出されてきました。
しかし、学校の対応する課題が複雑化・困難化する中、高度専門職である教師は裁量を発揮して業務を行うことが求められています。逐一、管理職から時間外勤務命令を受けて業務に当たることは適切ではありません。
こうした観点から、政府与党では「教師の処遇改善」「働き方改革の加速化」「学校の指導・運営体制の充実」の一体的・総合的な推進が重要と考え、検討を進めてきました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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