GX推進法の改正を通じて官民のGX投資を活性化させ、わが国の経済成長へつなげていく意義を述べた茂木敏充党GX実行本部長
党GX実行本部（本部長・茂木敏充衆院議員）、内閣第二部会（部会長・酒井庸行参院議員）、経済産業部会（部会長・新谷正義衆院議員）、環境部会（部会長・高橋はるみ参院議員）は2月14日、合同会議を開き、政府が通常国会に提出するGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法の改正案を審議し、これを了承しました。民間企業のGX投資を後押しし、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立を図ります。
茂木本部長「官民投資150兆円実現へ」
「排出量取引制度」のイメージ
茂木本部長は「GXを成長の起爆剤として、将来の競争力を強化する取り組みを着実に進めていくことが重要」との考えを示し、同制度の整備を通じて「民間企業によるGX投資の活性化が期待される」と言及。規制と支援の双方を整えて事業者がGXに取り組みやすい環境を整備することで「GXが目標とする150兆円規模の官民投資の実現につながる」との意義を述べました。
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