「阪神・淡路大震災」から30年 その後の被災地はどう論じたか
阪神・淡路大震災（以下「阪神」）の発生から1月17日で30年を迎えた。災害の教訓は実際に生かされてこそ意味がある。その後の被災地や災害リスクの高い地域ではどう論じられたのか。引き継がれた教訓、対策の進化、さらには今後の課題。地方紙の社説から読む。
地元の神戸新聞は、30年の検証として6つの提言を掲載した。（1）市民主体の復興の仕組みを確立する－地域づくりの根本（2）防災省の創設を－災害多発時代のグランドデザインを描く（3）「防災」を必修科目に－災害に強い人づくりの基盤（4）住宅の耐震改修義務化を－命を守る最低限の備え（5）地域経済を支える多彩なメニューを－再生への力を生み出す（6）BOSAIの知恵を世界と共有しよう－震災経験の普遍化、である。その上で、1月17日の当日は語り継ぎの重要性を説いた。
「阪神」では多くのボランティアが現場に駆け付け「ボランティア元年」と呼ばれた。今や災害にボランティアの力は...
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