お知らせ「自由民主」先出し災害東日本大震災

メディア短評 葉上太郎(地方自治ジャーナリスト)

「阪神・淡路大震災」から30年 その後の被災地はどう論じたか

阪神・淡路大震災(以下「阪神」)の発生から1月17日で30年を迎えた。災害の教訓は実際に生かされてこそ意味がある。その後の被災地や災害リスクの高い地域ではどう論じられたのか。引き継がれた教訓、対策の進化、さらには今後の課題。地方紙の社説から読む。
地元の神戸新聞は、30年の検証として6つの提言を掲載した。(1)市民主体の復興の仕組みを確立する-地域づくりの根本(2)防災省の創設を-災害多発時代のグランドデザインを描く(3)「防災」を必修科目に-災害に強い人づくりの基盤(4)住宅の耐震改修義務化を-命を守る最低限の備え(5)地域経済を支える多彩なメニューを-再生への力を生み出す(6)BOSAIの知恵を世界と共有しよう-震災経験の普遍化、である。その上で、1月17日の当日は語り継ぎの重要性を説いた。
「阪神」では多くのボランティアが現場に駆け付け「ボランティア元年」と呼ばれた。今や災害にボランティアの力は...

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