党新しい資本主義実行本部の冒頭、さらなる賃上げによる経済の好循環実現へ決意を示す岸田文雄本部長
来年度の賃上げに向けた労使交渉が3月に本格化を迎えるのを前に、党新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前総裁）は2月13日、労使トップとの意見交換を行いました。昨年は33年ぶりの高水準となる賃上げが実現する一方、物価高騰の影響で実質賃金のマイナスは続いており、日本経済を新たなステージへと引き上げるには、構造的・持続的な賃上げが欠かせません。わが党は「賃上げこそ成長戦略の要」として、全国に賃上げのうねりをさらに大きく広げていきます。
経済の好循環へあらゆる政策を
岸田本部長は会議の冒頭、「経済の好循環実現の手掛かりとなるのが賃上げだ。好循環へあらゆる政策を総動員する」と改めて決意を示し、労使トップにさらなる協力を求めました。
労使トップからは中小・小規模事業者が高水準での賃上げを実現できる環境整備を求める声が相次ぎました。特に労務費での価格転嫁が実現できていない現状を踏まえ、令和5年11月に政府が示した「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」のさらなる周知徹底を求める声や、政府与党が今国会での成立を目指す下請法改正案の早期成立を求める声が多くありました。
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