党選挙制度調査会（会長・逢沢一郎衆院議員）と情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は、2月6日、合同会議を開催し、選挙におけるSNS上の課題に関する論点等について議論を行いました。
速やかなＳＮＳ等への対策を講ずべきと訴える逢沢一郎党選挙制度調査会長
会議では、「選挙に関する各党協議会」に実務者として参加している、大野敬太郎党選挙制度調査会事務局長、鈴木英敬同事務局長代理より、各党協議会で議論されている論点のうち、SNSに関する論点に関して説明がなされました。
協議会では、選挙でのSNS利用が収益目的化していることが問題の中心であること。デマがSNS上で拡散されることによって、選挙結果へ重大な影響を及ぼしていることや、そのような行為を行っているアカウントが人気コンテンツとして定着してしまっている事例もあること。これらのSNS上で誹謗(ひぼう)中傷・デマ・妨害行為等が行われていても、取り締まりのためにそれらを類型化したりすることは困難であり、取り締まり行為自体が選挙運動弾圧だと批判されかねないこと等が、議論されていると紹介されました。
これらのSNS等を巡る問題に関し、選挙ポスターに関する公選法改正案の付則に、SNSに関する対応策の方針を盛り込み、選挙ポスターに対する対策を速やかに講じると共に、SNS等に対する対策も引き続き検討していくとの見通しも示されました。
説明を受けて、出席の議員からは、「選挙におけるSNS上の課題には一定の規制が必要」との意見が多くありました。また、「自民党がSNS全般を規制しようとしているとの誤解がある。しかし、選挙に関するあらゆる誹謗中傷やデマ、偽・誤情報等に対する対応を考えていると十分にアピールすべき」「新人議員等、対処方法が分からない場合もあるので、党として対応してほしい」等、活発な議論が行われました。
議論を受けて、・・・
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