令和7年度税制改正では、「子供が増えて広い住宅を新築したい」「子育てに対応するリフォームが必要」といった子育て・若者夫婦世帯のニーズに応え、同6年度税制改正で盛り込まれた税制措置を延長します。また、生命保険料控除についても新たな拡充措置を盛り込み、これから子供を産み育てようとする若者夫婦世帯の生活環境を豊かにします。
子育てしやすい住環境の整備を
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築等をした場合、最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除する制度です。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除されます。例えば、住宅ローン残高が4千万円だった場合、28万円が所得控除されます。
昨年度の税制改正では子育て世帯や若者夫婦世帯を支援する観点から、同世帯が令和6年に新築住宅等に入居する場合に限って借入限度額を拡充。「駅近」といった利便性がより重視される傾向を踏まえ、新築の床面積要件も通常が50平方メートル以上であるところ、合計所得金額が1千万円の者に限り、40平方メートル以上に緩和する措置を延長しました。今年度税制改正でもこうした措置を延長することが盛り込まれています。
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