企業・団体献金について平成の政治改革での経緯を述べる伊吹文明元衆院議長（中央）
わが党が今国会に提出している政治資金規正法改正案に関する勉強会が2月6日に開かれ、伊吹文明元衆院議長が出席し、「政党助成金の導入と企業・団体献金の禁止は平成の政治改革で約束したこと」とする野党の主張について「国会で決まった意思として、そのような事実はない」と、「30年前の約束論」を明確に否定しました。
平成の政治改革の当時、わが党政治改革本部の役員として与野党の協議に関わった伊吹元議長は当時の経緯を振り返り、「当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁が交わした合意文書に政党に対する企業・団体献金の禁止は盛り込まれなかった。平成6年の改正で5年後の見直しが盛り込まれ、5年後の平成11年の改正では共産党を除く全ての政党が企業・団体献金の存続を前提に議論し、当時の民主党もそうだった」と述べました。
伊吹元議長は「国会で決める予算と法律が国家運営の基本。法律で決まったことと違うことをあたかも真実であるかのように語られることは国会の権威に関わる」と指摘し、企業・団体献金については平成11年当時の法改正で決着した立法事実を前提に議論することが法治国家の在り方だとしました。
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