石田真敏会長は喫緊の課題として事故への対応に取り組む考えを示しました
埼玉県八潮市で道路が陥没し、走行中のトラックが転落した事故が発生したことを受け、党水政策・国土保全調査会は2月4日、国土交通省から事故の概要や対応状況等について説明を聴取しました。
事故は1月28日午前10時頃、同市中央1丁目交差点で発生。現在、転落したトラック運転手の救出活動に加え、穴の中の水量を減らすため、下水を直接河川に放出する緊急放流等を行っています。事故の原因は昭和58年に整備された下水道管の破損とみられます。
平成27年の下水道法改正により、下水道管の維持修繕基準が創設され、定期的に点検を行うことが規定されました。事故現場の下水道管は「最重要施設」に区分され、5年ごとに点検が行われていましたが、直近に行われた点検（令和3年度）では特に問題はなかったということです。今回の事故を受け、政府は下水道を管理する全国の自治体に緊急点検を要請しました。
出席議員からは定期点検の在り方について質問が出されました。同省の担当者は今回のような事故が今後も起こり得るとの見解を示した上で「方法や間隔について真摯（しんし）に考えないといけない。安全性を高める努力をしていきたい」と述べました。
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