
企業・団体献金の妥当性や選挙制度改革等、広範なテーマについて語る渡海紀三朗党政治改革本部長
12月24日に閉会したの臨時国会では政治改革関連法が成立し、政策活動費の廃止等、政治資金について改革が前進しました(ポイント別掲)。一方、企業・団体献金の在り方等、引き続き議論が行われる点もあります。党政治改革本部の渡海紀三朗本部長に、令和7年でわが党が進める党改革、政治改革の方向性等について聞きました。
企業・団体献金は透明性を高め国民の理解を得る
――本部長は30年以上、政治改革の議論に参画してきました。当時の議論で「政党助成金の導入と企業・団体献金の禁止はセットだった」というものがあったのでしょうか。
渡海紀三朗党政治改革本部長 当時の議論は個人献金が進めば、企業・団体献金は減っていくだろうというものはありましたが、政党助成金の導入と企業・団体献金の禁止がセットだという議論はありませんでした。
政党助成金という公的助成と政党が集める資金と、政治家個人が集める資金の3つがバランスよく成り立つべきという議論でした。
