
政府への提言を取りまとめる方針を示す谷公一本部長
党防災体制抜本的強化本部は12月13日、初会合を開き、政府から防災庁の設置に向けた検討状況等について説明を受けました。
同庁の設置は石破内閣が掲げる目玉政策の一つ。発生が懸念されている南海トラフ巨大地震等や各地で相次ぐ災害対応の司令塔となるもので専任の大臣を置きます。11月1日に設置準備室が発足し、令和8年度中の設置を目指しています。
同庁の設置により、政府は(1)スフィア基準(人道憲章と人道支援における最低基準)も踏まえた、被災者の方が安心して過ごせる避難生活環境の整備(2)発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド・風呂等を配備できるような官民連携体制の構築(3)被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災DX(デジタルトランスフォーメーション)―等が飛躍的に前進することが期待されるとしています。
谷本部長は今後同庁の在り方について検討を重ね、政府への提言を取りまとめる方針を示しました。