
12日の衆院政治改革特別委員会で自民党案の提案者として答弁する小泉進次郎党政治改革推進本部事務局長
衆院政治改革特別委員会は12月12日から、与野党がそれぞれ提出した9つの法案に対する質疑が行われ、政治資金規正法等の改正を巡って本格審議が進められています。わが党は政策活動費の廃止等を盛り込んだ政治資金規正法改正案をはじめ3法案を提出し、政治改革に対するわが党の主張を展開する一方、今国会で政治改革を前進させるため、与野党で一致点を見いだす努力を重ねています。主要な論点について、わが党の主張をまとめました。
政策活動費の廃止
あらゆる意見を政治に生かすため「公開方法工夫支出」の創設を

12日の衆院政治改革特別委員会で各党に質問する齋藤健同委員会筆頭理事
わが党が衆院に提出したのは政策活動費の廃止等を盛り込んだ政治資金規正法改正案と、政治資金を監査する第三者機関を国会に設置する国会法改正案と政治資金委員会法案。政策活動費については、議員に対する渡し切りにより支出する政策活動費を廃止することを盛り込み、全ての支出を原則公開します。
一方、外交上の秘密や、業務秘密を害するおそれ、個人のプライバシーを保護する観点から、「公開方法工夫支出」を創設。新たに設置する第三者機関の「政治資金監査委員会」に領収書の写しを提出し、同委員会の監査を受けることで適正な支出であることの担保を得ることを改正案に盛り込みました。
わが党は政策立案活動を行う上で、あらゆる層からの意見を聴取しています。その際に、謝金等を支払う際、DVや性犯罪被害者、いわゆる「宗教2世」等を念頭に、広く氏名を公開されることへの配慮が必要な支出があると主張。議員外交を進める際や、民間企業がわが党との間で取引があることを広く世間に知られたくない場合も想定し、同支出の必要性を指摘している。広く一般には公開しない形式の支出を一定程度認めるべきと訴え、同支出の創設に否定的な野党との論戦を展開しています。
企業・団体献金
「個人献金は善、企業・団体献金は悪ではない」
委員会では企業・団体献金の是非についても論戦が繰り広げられている。わが党は最高裁の判決で、法人は社会の構成員として表現の自由が保障されている観点から、政治資金を寄付する自由を有していると認められていることから、企業・団体献金の禁止を求める野党とは一線を画しています。法案提出者として答弁に立った小泉進次郎党政治制度改革本部事務局長は「企業・団体献金を禁止することは、表現の自由を定めた憲法21条と非常な緊張関係をはらむ」と指摘し、石破茂総理も予算委員会等で、同様の指摘をしています。
わが党は「個人献金は善で、企業・団体献金が悪という立場ではない」と主張し、「禁止よりも公開」として、政治資金規正法改正案に、政治資金団体・国会議員関係政治団体の収支報告書について、データベースを用いて公表する仕組みを新たに創設することを盛り込んでいます。