緊張が高まっている朝鮮半島やシリアの情勢を議論するため、12月10日、党外交部会（部会長・星野剛士衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）は合同会議を開催しました。政府から両地域の現状に関して説明を受け、わが国として適切な対応を行っていくことを確認しました。
国際情勢が激動する年末になったと危機感をあらわにした中曽根弘文外交調査会長
政府の説明によると、韓国では、12月3日夜に尹錫悦大統領により非常戒厳令が宣布されたものの、翌4日未明「非常戒厳解除要求決議案」が議会本会議で可決されため、可決の数時間後に尹大統領は非常戒厳令を解除しました。その後、議会においては尹大統領の弾劾を巡り与野党の攻防が続いているとの説明がなされました。
他方、北朝鮮では、6月にロシアと北朝鮮で署名された包括的戦略的パートナシップ条約が、両国の批准により、12月4日、発効しました。事実上の「軍事同盟」といえる条約の発効で、北朝鮮によるロシアへの派兵等、両国の軍事協力がさらに緊密になることが懸念されています。
中東のシリアでは、・・・
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