認知症施策推進基本計画の取りまとめに当たりあいさつする石破茂総理（11月29日）
政府は12月3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定しました。
今年1月施行の認知症基本法に基づくもので、基本計画は「新しい認知症観」を定義しました。
これは（1）誰もが認知症になり得ることを前提に、国民一人一人が自分ごととして理解する（2）個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間と共に、希望を持って自分らしく暮らすことができる―というもの。その上で認知症の人の声を起点とし、認知症の人や家族等と施策を推進していくと明記しました。
具体的には、認知症の人の立場に立って12項目の施策を設定（別表）。認知症の人が自立し安心して暮らすことができるよう、地域における生活支援体制の整備や移動のための交通手段を確保することを盛り込みました。また、認知症の人が孤立しないよう、本人同士が必要としていること等を話し合う「本人ミーティング」の促進等により、社会参加の機会を確保するとしました。
同計画は令和11年度までの5年間が対象。重点的に取り組むべき目標として、国民一人一人が新しい認知症観を理解していることや、認知症の人の生活においてその意思等が尊重されていること等、4項目を明記しました。
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