お知らせ「自由民主」先出し働き方改革

メディア短評 長山靖生(評論家)

フリーランス取引適正法が施行 新聞各紙が期待と課題論じる
適正化で労働環境の向上を図り、日本の産業が発展する未来を

11月1日からフリーランス取引適正法が施行された。会社等の組織の正社員ではなくフリーランスで働く人に対して、企業が業務を発注する際、著しく低い対価しか支払わない買い叩き行為や、一度決めた報酬額を不当に変更すること等を禁じる一方、仕事内容や報酬額を口頭ではなく書面やメール等で明示すること、60日以内の報酬支払いも義務付けた。
働き方の多様化を踏まえたもので、新聞各紙には新法施行を歓迎する記事や社説が並んだ。
中日(東京)新聞11月4日付社説は、この法律を企業とフリーランスの「『取引の適正化』と『業務環境の整備』」を図るものと端的に述べている。読売新聞11月17日社説は新法による労働環境の向上について「下請法では対象外となっている資本金1千万円以下の中小企業にも新法が適用されるため、多くのフリーランスに恩恵が及ぶだろう。また、発注する企業側には、ハラスメント行為に対する相談体制の整備も求めている」等と解説、「公正取引委員会は、新法を踏まえて取引状況の監視を強め、違法行為には厳正に対処してもらいたい」とした。
しかしその一方で各紙が指摘するのは...

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