地方が支える農業は国の基（もとい）です。わが党は今国会で「農政の憲法」と位置付けられる食料・農業・農村基本法を、制定から四半世紀を経て初めて本格的な改正を行います。わが国の農業が直面するさまざまな課題を正面から捉え、課題克服と、地域の成長へとつなげ、次世代に豊かな農業・農村を受け継ぎます。
食料安全保障の確保を明記
近年、世界の食料需給が変動し、ロシアによるウクライナ侵略や世界的な気候変動による穀物価格の国際的な上昇や、肥料原料の高騰等、食料・農業を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しています。食料安全保障の確保は今日的な課題としてクローズアップされています。 国内では人口減少が進み、農業の担い手の高齢化や、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の持続的な発展のために生産性の向上、農村における地域社会の維持等、克服すべき課題があります。こうした課題を「農政の憲法」に明確に位置付け、克服への道筋を明らかにするのが食料・農業・農村基本法改正案です。
食料・農業・農村基本法の見直しに当たり、わが党は基本法を検証するプロジェクトチームを設置。昨年9月以降、延べ30回の議論を積み重ね、党内議論を結集する形で改正案の策定を主導しました。
基本法見直しに当たって昨年12月に岸田文雄総理に提言を申し入れる
江藤拓党総合農林政策調査会長（左）、武部新党基本法検証PT事務局長（右）
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