与野党7会派の代表者が出席した政治改革に関する与野党協議会。
わが党からは渡海紀三朗党政治改革本部長（中央）、小泉進次郎同本部事務局長（左手前）が出席した
政治改革に関する与野党協議会が12月4日、国会内で開かれ、わが党からは渡海紀三朗党政治改革本部長、小泉進次郎同本部事務局長が出席し、わが党がまとめた政治資金規正法等の改正案要綱について各党に考え方を示しました。
要綱は協議会に先立ち党総務部会（部会長・島尻安伊子衆院議員）と党政治改革本部による合同会議で検討したものです。わが党はすでに政策活動費の廃止を打ち出しており、要綱では「政治団体（政党本部及び支部並びに国会議員政治団体に限る）の経費の支出は、当該政治団体の役職員または構成員に対する渡し切りによっては、することができない」として、現在の政策活動費を廃止することを明確にしました。一方、外交上の秘密や、有識者のプライバシー保護、営業上の秘密の観点から、「要配慮支出（仮称）」を設け、公開方法に工夫します。要配慮支出については、新たに設置する「政治資金委員会（仮称）」に領収書の写しを提出し、監査を受けます。
要配慮支出について、野党から「抜け穴になるのでは」との指摘に対して、渡海本部長は「議員外交やさまざまな情報収集、政策への提言を受ける上で、相手の立場を考えると一定の配慮が必要。渡し切りの領収書を取らない政策活動費は廃止することを明解に打ち出している」と理解を求めました。
野党が求める企業・団体献金の禁止について、小泉事務局長は「われわれは公開することが大事と考えている。企業が政治に参加する自主的な判断としての選択肢を残すべきだ」との考えを示しました。政治資金規正法では第1条に「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」との考えが示されています。企業・団体献金を禁止することは、企業・団体の役員が個人で献金し、献金している主体が分からなくなる可能性もあり、政治資金の透明性を高めることにならないとの指摘もあります。わが党は政治資金規正法の趣旨に基づき。収支報告書がデータベース化され、一般に検索可能な形とすることも要綱に盛り込む等、政治資金の透明性を高めていくことを主張しています。
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