コストカット型経済からの脱却を
政府与党は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を11月22日に決定しました。令和6年能登半島地震からの復旧・復興等を含めた事業規模は39兆円程度、補正予算の一般会計追加額は13.9兆円と、いずれも昨年度を上回る規模となっています。成長と分配の好循環が動き始めている中、総合経済対策では、長きにわたった「コストカット型経済」から脱却し、「高付加価値創出型の経済」へ移行する道筋を明らかにしています。政府与党は、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で豊かさが実感できるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、日本経済を新たなステージへと導く同対策の速やかな執行と、裏付けとなる補正予算の成立に全力を挙げます。
（1）日本経済・地方経済の成長
全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす
令和6年の春季労使交渉では、賃上げ率が33年ぶりの高水準となりました。この流れを継続・拡大し、物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に普及・定着させるため、中小企業を中心として、価格転嫁の円滑化等の環境整備を推進するとともに、経営基盤の強化・成長に向けた支援を充実します。
全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やすための施策
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