メディア短評 川上和久（麗澤大学教授）

緊迫の度を増す中東情勢 各紙は社説でイスラエルを批判
政府も最大限の努力傾注し、歯止めをかける手段を講ぜよ

中東情勢は緊迫の度を増しており、日本の新聞ではイスラエルの姿勢を批判する論調が目立っている。今回は最近の社説を取り上げてみたい。
10月7日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘開始からはや1年を迎えたが、同日付毎日新聞社説「ガザ戦闘1年 市民の惨劇を止める時だ」では、国際人道NGOオックスファムの数字を引き、「1年間に殺された子どもは少なくとも約1万1千人、女性は約6千人に上り、過去20年間に、世界で起きた紛争の中で最も多い」と指摘した上で、「国連安全保障理事会では、停戦を求める決議案がたびたび提出されたが、イスラエル擁護の立場から米国が拒否権を発動してきた」として、イスラエルに強く出ない米国を批判している。
同日付日本経済新聞社説「ガザからの際限ない戦火拡大を止めよ」でも、「米国はイスラエルを止める影響力を持つ。しかし11月に大統領選を控え、ユダヤ系の支持を気にして圧力をかけきれない。ネタニヤフ政権はそれを見透かしている」と指摘した。
そして、事態はますます悪化している。イスラエル軍は10月17日、ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高指導者シンワール氏を殺害したと発表し...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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