政治の信頼回復に全力で取り組む石破茂総裁が就任後初の党首討論

2024年10月11日

内政に関するさまざまな政策課題について各党と真摯に議論する石破茂総裁

臨時国会会期末の10月9日、国家基本政策委員会合同会議が開かれ、石破茂総裁は就任後初となる党首討論に臨みました。
今回は通例の45分から１時間20分に拡大して実施。政治資金報告書への不記載問題について各党から質問等が相次ぎました。
石破総裁は「本当におわびをしていかなければならない」と改めて陳謝。政治への信頼回復に全力で取り組む姿勢を示しました。他方、「裏金」「脱税まがい」との指摘には「どのように使ったか、その出入りがきちんと示されることが重要であり、その記載をしなかったということだ」「脱税で立件された例は一件もない」と力説。野党の「決め付け」を猛烈に反論しました。
不記載が判明した前議員12人を衆院総選挙で非公認としたことについては「総理総裁に就任して以来、国民皆さまの怒りが強いということを肌身に感じている。厳正な議論を経て、公認しないと決断した。非公認で選挙を戦うことがどれほどつらいか、百も万も承知している」と説明。今回の選挙に臨むに当たり、「国を守り、国民を守り、そしてデフレを脱却するためには、私どもが政権を引き続き担わせていただくことが最も肝要だと考える。今回、国会を解散し、正々堂々、国民の皆さまの審判を仰ぐのがわれわれの姿勢だ」と訴えました。
このほか石破総裁は、能登半島地域への支援や憲法改正、賃上げ・労働改革等について議論を交わしました。
災害が相次いだ能登半島地域への支援については「困窮事態を1日も早く改善するために予備費を使って対応する」と説明。さらに令和6年度補正予算の編成を指示したと説明し、被災地の復旧・復興に切れ目なく取り組む方針を示しました。
憲法改正の実現に向け、石破総裁がリーダーシップを発揮すべきとの意見には「わが党の党是だ。総裁として改憲が発議され、国民の権利である国民投票に付する日が1日も早く来るよう可能な限り努力していく」と決意を述べました。
また、賃上げを巡り、政府による中小企業への直接支援が必要との主張には、生産性向上や価格転嫁を円滑に行うこと等で労働分配率を向上させることが重要だとし、否定的な見解を示しました。