総裁選の選挙運動について決定した9月3日の総裁選挙管理委員会
9月12日に告示され、同27日に投開票される総裁選に向けて、総裁選挙管理委員会(委員長・逢沢一郎衆院議員)は9月3日、総裁選における選挙運動の大枠等について決定し、同4日に党所属国会議員に通知しました。過去最多の候補者が立候補することが見込まれる中、総裁選では国民の期待に応える重厚な政策論戦を進めることを確認。一方で、政治資金を巡る問題で政治への信頼が揺らぐ中、逢沢委員長は「お金をかけない総裁選」を実施していくことを強調しました。
「かつてない環境、厳正・公平に」逢沢委員長
逢沢委員長は総裁選管理委員会の冒頭あいさつし、「立候補への決心を固めた多くの方による動きが活発になってきました。管理委員会としてより緊張感と集中力を持って、かつてない環境での総裁選を厳正かつ公平に進めていく」との考えを示しました。
管理委員会が定める選挙運動として、候補者の所見を掲載した機関紙「自由民主」を選挙人に発送することや、党所属国会議員を対象にした所見発表演説会、候補者による記者会見を実施することや、地方演説会も積極的に行っていくことを確認しました。総裁選期間中には日本記者クラブ主催の公開討論会や、基幹組織からの要請に基づく公開討論会として、党青年局・女性局共催による討論会も実施するほか、テレビ・インターネット番組等のへの出演を通じて、日本の未来を決める政策論戦をアピールします。
候補者(陣営)が独自に行う選挙運動として、管理委員会では演説会等の実施や、政策文書(ビラ・パンフレット)の製作、配布、選挙人名簿を活用した運動等を認めることでも一致しました。
一方で、禁止事項として「書籍、色紙等物品を配布すること」「文書類を郵送等で送付すること」等に加え、今回は「インターネット上に有料広告を掲載すること」「オートコール(自動音声)による電話作戦」を新たに設けました。禁止事項については従来、告示後の申し合わせだったが、今回は告示前から禁止することも管理委員会として決定しました。