メディア短評 長山靖生（評論家）

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表　新聞各紙社説は巨大地震への日頃の備えを呼び掛け

8月8日に宮崎県沖の日向灘で発生した地震を受け、気象庁は南海トラフ地震の発生可能性が高まった際に出す臨時情報を発表した。
現代の科学では地震予知は不可能で、地質観測等各種観測値や歴史記録の検討等を総合し、少しでも精度を高めるべく努めている。そうした段階であるため、気象庁が発表した文書には「新たな大規模地震が発生する可能性は平時に比べると高まっていますが、特定の期間中に大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではありません」と分かりやすく明記されていた。
発表に臨んだ「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直会長は「発生確率が普段よりも高くなった。現時点でどこの地域で注意が必要かわからない。1週間は注意を続けてほしい」と語った。東日本大震災で1週間余りライフラインが止まった中で生活した経験がある私は、この言葉を大きめの余震が続く可能性や、もし日向灘の地震が本震でなく余震なら、より大きな地震が近々起こる可能性があるとの注意喚起――といったニュアンスで受け止めた。だが一部から「1週間」という数字だけが大きく受け止められ...

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