党災害対策特別委員会は6月13日、政府が取りまとめた「令和6年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」について内閣府から報告を受けました。
自主点検レポートは、今回の地震対応で得られた教訓等を踏まえ、今後の災害対応で有効な方策や新技術等をまとめたもの。
有効な方策として（1）被災地の情報収集および進入方策（2）自治体支援（3）避難所運営（4）物資調達・輸送（5）横断的事項等―に整理しました。
具体的には、被害情報の共有・一元化に向け、ヘリ搭載カメラや定点カメラ等さまざまな手段を用いて被害情報を収集。夜間はヘリ搭載赤外線カメラ等も積極的に活用します。
被災地への進入方策では、自衛隊航空機等での車両・資機材の輸送等が円滑に行えるよう、平時から関係機関相互の連携体制構築や連携訓練を実施します。
避難所の運営に当たっては、開設時からパーティションや段ボールベッド等を設置する等、避難所開設時に対応するべき事項を整理し、指針やガイドラインに反映させます。
2次避難は、行うべき場合や対象者について国が考え方を整理、自治体に周知するほか、自治体とホテル・旅館、福祉施設等が連携協定を締結する等、平時から取り組む方策の検討や、マニュアルの整備等を実施します。
断水や避難生活の長期化に伴う避難所整備の確保策として、災害時にトイレの調達が容易にできる環境を整備するとともに、自治体による防災井戸等の分散型の生活用水を確保します。
また、災害時に活用可能なトレーラーハウス等の移動型車両を平時から登録・データベース化する等、ニーズに応じて迅速に提供する仕組みを検討します。
有効な新技術には、ドローンや無人ロボット等を挙げ、関係省庁で実装に向けた検討を行うとしました。
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