情報通信政策に関する提言取りまとめに向けて活発にヒアリングを重ねている党情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は、6月13日、テレビ番組制作会社の団体、「全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）」から、テレビ番組制作の実情についてヒアリングを行いました。同調査会では今後も継続してヒアリング等を行い、今夏にも提言をまとめる予定です。
今後の情報通信戦略はコンテンツ中心に切り替える必要があると強調する野田聖子会長(中央)
今回ヒアリングを行ったのは、中小企業庁の令和5年9月の調査で、価格転嫁の業種別ランキングが最下位だった、相対的に価格転嫁率が低い業界である、放送コンテンツ業界。ATPによると、放送局からの製作費が減少の一途であるにも関わらず、逆に放送局による権利の囲い込みが進み、制作会社の著作権保有率は年々低下。そのため、著作権がなく、コンテンツの二次使用による利益の配分も得られず、コンテンツ供給を支える制作会社の経営状態は悪化を続けていると窮状を訴えました。業界の存続のため、官民ファンドで投資家が制作投資できる仕組みの創設や映像制作に対する税制優遇措置、教育機関と映像業界の連携支援等を求めました。
調査会では、ATPの他に、・・・
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