充実へ令和2年度から新制度実施
高等教育機関への進学率が8割を超える中、家庭の経済状況に関わらず、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できる機会を確保することは極めて重要です。地方議会でも高等教育の修学支援を巡って制度の充実を求める内容の意見書案が提出されています。
政府与党では、家庭の教育費負担軽減を図ることは、極めて重要な課題と認識しており、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。新制度は授業料等の減免と給付型奨学金を組み合わせたもので、世帯収入や資産の要件を満たし、学ぶ意欲がある学生全員が対象です。さらに、今年度から本制度の対象について中間所得層の多子世帯や理工農系の学生に拡大。新たに世帯年収600万円程度までを支援の対象とする拡充を実現しました。
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