参院政治改革特別委員会は6月10日、わが党会派が提出した政治資金規正法改正案の実質審議がスタートしました。同日はわが党会派から牧野たかお議員が質問に立ちました。
牧野議員は法改正に当たり、「政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さをどう解消していくのかという視点と政治活動が衰退していくことがないようにするという双方の視点からバランスの取れた議論をしていくことが重要」と強調しました。
その上で、改正案に盛り込まれた国会議員の責任強化について、「一つ懸念することは、会計責任者が代表者への収支報告書について意図的に説明しなかったり、うその説明をした場合、代表者が監督義務違反として公民権停止にならないかという点だ」と質問。法案提出者の小倉將信衆院議員は「会計責任者が意図的に不記載、虚偽記載等をしたにもかかわらず、規正法に従って作成した旨の虚偽の説明をした場合や、代表者による適切な確認を妨げた場合には、代表者の処罰対象から除かれる」と答弁しました。
また、政治資金パーティーについては「不適切な処理は絶対に防がなければならないが、全てを禁止するということは、議員の政治活動の実態と大きく離れてしまうおそれがある」と述べ、一部の野党会派が主張するパーティー禁止には否定的な見解を示しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
