政府は6月10日、令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部の会合を開催。本部長を務める岸田文雄総理は「被災地の復旧・復興」と「さらなる災害対策の強化」を車の両輪として進めていく方針を示しました。
席上、岸田総理は「仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧等を加速させるため、今月中に第5弾となる予備費の使用決定を行うべく調整を開始する」と表明。さらに今回の災害対応で新たに得られた知見を踏まえつつ、今後類似の課題に迅速かつ的確に対応することができるよう、関係閣僚に対し、災害対応のマニュアル化や実践的な訓練・研修を含む人材育成等に速やかに取り組むよう指示しました。
会合では、松村祥史防災担当大臣から早急に取り組むべき方策として、▽避難所開設時からのパーテーション等の設置を促すための備蓄の確保・指針等の改定▽2次避難を円滑に実施するための自治体とホテル・旅館等の間での連携協定やマニュアルの整備▽トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウス等の移動型車両等の登録制度―等が、また、今後有効と認められる新技術として、全天候型高性能ドローン、可搬式浄水装置や衛星通信機器等が報告され、今後、関係閣僚が連携して取り組みを加速させていくことを確認しました。
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