党憲法改正実現本部は6月5日、全体会合を開き、衆参憲法審査会の状況について中谷元、佐藤正久両与党筆頭幹事から説明を受けました。その上で条文案の起草に向けては、わが党が提示している4項目（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実）をベースに、今後の対応を古屋本部長ら同本部役員に一任することを確認しました。
席上、古屋本部長は「憲法改正ができるのは主権者である国民の皆さんだ。国民投票で自分の意思を表明する機会が奪われている状況は、ある意味で立法府全体の不作為と言っても過言ではない」と主張。「衆参憲法審査会でしっかり議論し、できるだけ幅広い政党の支持を得ながら、（改憲項目を）絞り込んでいく作業を行っていかなければならない。その際には国会運営に支障がないような対応をしていくことも当然必要だ」と述べました。
改憲項目の絞り込みを巡っては、衆院憲法審において、大規模自然災害やテロ・内乱等、選挙実施が困難な事態における国家機能維持について論点整理が行われている。わが党を含む7会派のうち、立憲民主党と共産党を除く5会派は条文化に向けた起草機関の設置に同意しています。
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