食料安全保障の確立が最重要
今国会では「農政の憲法」と位置付けられる食料・農業・農村基本法の改正が大きなテーマとなっています。農政について地方議会では「食料自給率を政策目標として位置付けるべき」といった内容の意見書案が提出されることがあります。
5月29日に可決成立した、新たな食料・農業・農村基本法では食料安全保障について、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義しています。
わが国が食料を安定的に確保していくためには、農業生産基盤を確保し、食料の供給能力の維持を図りながら、食料自給率の向上のみならず、安定的な輸入や適切な備蓄を組み合わせて、国民一人一人が食料を入手できる状態を保っていく、食料安全保障の確立が重要と考えます。
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