党米国関税総合対策本部で日米合意の内容について報告する赤澤亮正経済再生担当大臣
党米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長・小野寺五典政務調査会長）が7月25日に開催され、日米両国政府の合意内容について、交渉役を務めた赤澤亮正経済再生担当大臣から報告を受けました。同大臣は「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に沿った合意を実現することができた」と述べ、小野寺本部長も「粘り強い交渉の結果、成果を得た」と内容を評価し、国内対策に万全を期す考えを強調しました。
「関税より投資」で国益が一致
米国の関税措置に関する日米交渉は現地時間22日に赤澤大臣が、ホワイトハウスでトランプ大統領と約70分にわたる直接交渉の末、合意しました。
わが国の基幹産業である自動車・自動車部品については4月から25パーセントの追加関税が課されていたが、合計15パーセントとすることで合意。世界に先駆け数量制限のない形での合意となりました。あらゆる輸出品目に課される相互関税について米国は当初、8月1日から25パーセントとしていたが、交渉の結果、15パーセントで妥結しました。これについて赤澤大臣は「米国との合意がなされた対米貿易黒字のある国の中で、最も低い数字となっている」と報告しました。
合意内容に関して米国で交渉を主導したベッセント財務長官は「相互関税と自動車関税について、日本が15パーセントと言う点は特筆すべき点だ。従来と異なる種類の合意だ」とし、日米双方が国益を追求した形での合意となっていることを強調しています。
今回の合意には経済安全保障面での協力も盛り込まれました。これは石破茂総理が2月にトランプ大統領と会談した際、「関税より投資」と主張し、一貫してわが国が米国に対してその重要性を粘り強く主張した結果、米側も理解を示した形です。
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