対米交渉で「守るべき国益は守る」との姿勢を貫いた赤澤亮正経済再生担当大臣
米国の関税措置に関する日米合意では、ミニマムアクセス（MA）米制度の枠内で、日本国内のコメの需給状況等も勘案しつつ、必要なコメの調達を確保することも盛り込まれました。
現在、77万トンのMA米は主に加工用、飼料用に利用されている。 今回の合意で米国から日本に対するコメの輸出は増えるが、MA米の総枠は変わらず、コメ輸入を拡大する合意ではありません。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
