交流サイト（SNS）上で著名人をかたり投資ビジネスへ勧誘する、「SNS型投資詐欺」に対し、プラットフォーム事業者の自主的な対応が十分でないために被害が拡大しているとして、5月24日、党消費者問題調査会（会長・船田元衆院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）、情報戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）、著名人にせ広告・なりすまし等問題対策ワーキングチーム（WT、座長・平井卓也衆院議員）は合同会議を開催し、SNS型投資詐欺に関する提言を取りまとめました。今後、本提言を政府に申し入れ、SNS型投資詐欺への緊急の対策を講じるよう求め、わが党も引き続き政府と連携してSNS型投資詐欺撲滅に尽力していきます。
SNS型投資詐欺の被害拡大防止が重要とあいさつする平井卓也党デジタル社会推進本部長（著名人にせ広告・なりすまし等問題対策WT座長）
今回の提言では、急速に被害が拡大しているSNS型投資詐欺に対し、緊急対策と短期対策・中長期対策の対応を求めています。
緊急対策として、政府に対して、やり取りを第三者が見ることができない「クローズドチャット」を遷移先としている広告は原則として採用しない等の厳格な事前審査を広告出稿時に事業者に要請することや、注意喚起の政府広報の速やかな実施、先般成立の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行に向けて同法の内容を前倒しで対応するようにとの要請、クローズドチャット提供事業者にアカウント作成時に本人確認を実施することを緊急要請する等、政府からプラットフォーム事業者へ各種緊急要請を行うことを求めました。
短期対策・中長期対策としては、・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
