昨年、政府与党が取りまとめた「デフレ完全脱却に向けた総合経済対策」に盛り込まれた所得税、個人住民税の定額減税が6月から実施されます。1人当たり4万円の減税で、4人家族（同一生計配偶者1人、扶養親族2人）の場合、16万円の減税となります。物価高に負けない賃上げに向けた歩みも着実に進み、国民の可処分所得を底上げすることで、物価上昇を克服し、「今日よりも明日が良くなる日本」の実現へ、わが党は全力を挙げて取り組んでいます。
給与所得者 6月の給与・賞与から
1人4万円の定額減税の内訳は所得税3万円、個人住民税1万円です。給与所得者の場合、所得税は6月の給与または賞与から控除されます。月の所得税納税額よりも減税が大きく、1度で控除し切れない場合、7月以降に順次、控除されます。例えば、家族4人で合計12万円の所得税が減税され、毎月の所得税納税額が1万円で、賞与の所得税が9万円だった場合、賞与と6月から8月までの給与で源泉徴収が行われません。
個人住民税の減税は、6月の個人住民税を徴収せず、7月以降の11カ月で1年分の納税額（定額減税の差し引いた分）をならして徴収します。これは平成10年に行われた定額減税でも同様の方式で行われました。
事業所得者 7月の予定納税で控除可能
自営業者等の事業所得者の所得税定額減税は原則、来年行われる確定申告の際に控除されますが、予定納税（その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額等を基に計算した予定納税基準額が15万円以上の者）については、来年の確定申告の際に得られる控除を待たずに、令和6年6月以降に通知される第1期分予定納税額（7月以降）から控除されます。一度の予定納税額で定額減税を控除し切れなかった場合、2期分以降で順次控除されます。
個人住民税は年4回徴収されますが、6月に行われる第1期分から控除し、控除しきれなかった場合は2期分以降で順次控除されます。
年金所得者 6月以降に控除
公的年金受給者の定額減税は、所得税の場合、6月以降最初に支払われる公的年金で控除されます。控除し切れない額は、それ以降の支給時に順次控除されます。給与所得と公的年金受給の両方がある場合は、申告不要に該当する等の場合を除き、来年の確定申告で所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額などを差し引いて精算します。
個人住民税は令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除し切れない場合は12月分以降から順次、控除されます。
「持続的・構造的賃上げ」を実現する
今般の定額減税は物価上昇を上回る所得の向上が実現するまでの間、国民の可処分所得を下支えするためのもので、「物価高に負けない賃上げ」を着実に達成することが急務です。わが党はあらゆる政策を前に進め、結果を出しています。
経団連が5月20日に公表した大企業の賃上げ率は5.58パーセントで、33年ぶりの高水準を実現。中小企業の賃上げ率も従業員300人以下で4.69パーセント（4月4日連合公表）で、賃上げの裾野は着実に広がっています。
中小企業が賃上げの原資を確保するためには適正な価格転嫁が必須です。公正取引委員会は昨年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表。「下請けいじめ」を許さない厳正な対応を進めています。
医療・介護・障害福祉分野の賃上げへ公的価格も見直し、今年度でベア2.5パーセント、来年度にベア2パーセントとなる報酬改定を行いました。
昨年12月にはトラックの標準的運賃の引き上げも決定し、今年3月下旬から適用が進められています。運賃表を改定し、平均約8パーセント引き上げに加え、トラックGメンによる是正指導も大幅強化。適正な運賃導入を進める改正物流法も成立しました。公共事業の設計労務費単価も前年度比5.9パーセント引き上げ。12年連続の引き上げで建設業に携わる人々の賃上げも強力に後押ししています。
政府与党では、賃上げ促進や投資減税等、総額3.8兆円以上の減税を進め、経済再生へ力強く歩みを進めています。
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