「政治空白を作らないためにも、今できることはしっかりやっていくことが大切だ」とあいさつする小野寺五典政務調査会長(中央)
政調全体会議が9月16日に開かれ、政府から令和6年度補正予算と同7年度予算に盛り込んだ物価高騰対策の実施状況等について報告を受けた後、議論しました。
石破茂総理からの指示を受けた対応で、今後の経済対策の策定に生かすのが狙い。冒頭のあいさつで小野寺五典政務調査会長は「政治空白を作らないためにも、今できることはしっかりやっていくことが大切だ。物価高騰対策が困っている方にしっかり届いているか検証し、次の対策を議論していきたい」と述べました。
物価高騰対策を巡り、わが党は政府と緊密に連携を図りながら、低所得者世帯向けの給付金給付や電気・ガス料金の支援、ガソリン価格の抑制、政府備蓄米の売り渡し等の対策を講じてきました。内閣府の説明によると、消費者物価上昇率(総合)は年初に比べると鈍化し、このところは3パーセント程度で推移。消費者の「日頃よく購入する品目」に対する予想物価上昇率(1年後)は4月をピークに低下傾向にあり、消費者マインドを表す指標も改善の動きがあるということです。
これに対し部会長等からは「米国の関税措置で影響を受ける自動車産業等へのきめ細かな支援が大切」「病院経営は危機的な状況。医療・介護・福祉の現場で働く人の待遇は依然厳しい」等の意見や要望がありました。
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