わが党が今国会での成立を目指す政治資金規正法改正案について、5月17日に行われた総務会で、条文案が了承されました。同案は自民・公明両党による5月9日の取りまとめを基に作成されたもので、不適切な政治資金の取り扱いについて再発防止を徹底するため、政治家本人に対する厳罰化を盛り込んでいます。
5月16日の党総務部会・政治資金法整備検討WG合同会議で、条文案作成への経緯を述べる鈴木馨祐WG座長
再発防止へ厳罰化盛り込む
同案は総務会に先立ち、5月16日に行われた党総務部会（部会長・根本幸典衆院議員）政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ（WG、座長・鈴木馨祐衆院議員）合同会議で検討されました。
同案では国会議員関係政治団体による政治資金収支報告書の作成について代表者（政治家）本人の責任を明確化。政治家による「確認書」の提出を義務付けたほか、会計責任者が不記載・虚偽記載で処罰された場合には、政治家本人にも公民権の停止といった刑罰を課し、公職選挙法で定める「連座制」に相当する厳罰化を盛り込みます。
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