海外のネット通販国内に責任者選任消費生活用製品安全法等改正案

2024年5月17日

わが党では消費者問題調査会等でインターネット取引に関する消費者トラブル対策に精力的に取り組んでいます

近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増えています。こうした状況を踏まえ、海外から直接販売される製品の安全確保や子供用の製品による事故の未然防止を通じ、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備するため、今国会に消費生活用製品安全法等改正案が提出されています。
改正案は（1）インターネット取引の拡大への対応（2）玩具等の子供用の製品の安全確保への対応―が柱。海外事業者が取引デジタルプラットフォーム（DPF）を利用する等して国内の輸入事業者を介さず、国内消費者に直接製品を販売する場合、当該海外事業者を製品安全関連の4法において届け出を行える主体として明確化するとともに、規制の執行を担保すべく、当該海外事業者に対し、国内における責任者（国内管理人）の選任を求めること等を盛りこんでいます。