政府は4月23日、能登半島地震の被災地支援を加速するため、令和6年度予算の予備費から1389億円を支出することを閣議決定しました。同地震に関する予備費支出は今回で4回目となります。
閣議に先立って開かれた「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」で本部長を務める岸田文雄総理は「（地震発生から）4カ月が経とうとする中、再び能登に戻れないのではないかといった不安の声も聞かれる。そうした被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって、被災地の復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と強調。その上で予備費を活用して応急仮設住宅の整備やインフラ復旧、介護・障害福祉サービス提供の体制整備、農林漁業者支援等に取り組む考えを表明しました。また、復興基金の創設や文化財等の復旧に向けた支援の準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
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