2014年にOECDに「東南アジア地域プログラム」が発足。
安倍晋三総理（当時=前列左3人目）のほか、外務大臣を務めていた岸田文雄総理（後列中央）も参加した（写真提供:OECD）
先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、グローバルな経済成長、貿易の自由化、途上国支援を3大目的として掲げ1961年に設立された国際機関・経済協力開発機構（OECD）。わが国は1964年にアジアで初めてOECDに加盟しました。今年は加盟60周年で、その節目に当たり武内良樹OECD事務次長が、OECDの役割や、期待されるわが国の役割について特別寄稿しました。
武内良樹OECD事務次長
加盟で高度経済成長を実現 アジアへの関与に議員連盟が役割
日本は、OECD加盟60周年の本年、パリで5月2日・3日に開催されるOECD閣僚理事会の議長を務める。この稿では、日本とOECDの関係を振り返るとともに、今次閣僚理事会を契機とした今後の更なる関係深化に向けた期待を述べたい。
OECDに加盟した1964年当時の日本は、加盟に当たり「OECDの資本移動及び貿易外取引の自由化規約」のようなOECDのスタンダードに沿った自由化を進めるという国内改革が必要であったが、これは良薬であり、その後の日本の高度経済成長の実現につながった。日本のこの原体験は、OECDが質の高いデータ収集・分析・政策提言・スタンダード設定を通して加盟国に便益をもたらすことの証左である。
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