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「実際に使えるDXを」
防災DXの推進に向け提言

「実際に使えるDXを」防災DXの推進に向け提言

党デジタル社会推進本部合同会議であいさつする平井卓也本部長

頻発・激甚化する自然災害の被害を最小化するため党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)と防災DXに関するプロジェクトチーム(PT、座長・大野敬太郎衆院議員)は4月12日、合同会議を開き、防災DXの推進に関する提言案を了承しました。
提言は同PTが昨年3月に策定した提言を足掛かりにフォローアップしつつ、令和6年能登半島地震における教訓等を踏まえて取りまとめたもの。デジタル技術の活用による情報共有が被害最小化の鍵を握ることを念頭に、防災DXのさらなる推進に向けた課題と対応策のうち、(1)制度・システム面(2)運用面(3)防災デジタル技術のさらなる発展・海外展開―の3本柱で構成されています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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