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サイバー空間の「常時有事」に立ち向かう
サイバーセキュリティ強化に向け提言

党デジタル社会推進本部合同会議であいさつする平井卓也本部長

加速度的に高まるサイバー攻撃の脅威に対応するため党デジタル社会推進本部(本部長・平井卓也衆院議員)とサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム(PT、座長・牧島かれん衆院議員)は4月10日、合同会議を開き、サイバーセキュリティに関する提言案を了承しました。
提言はサイバー空間が「常時有事」であることを念頭に、(1)速やかに実行すべき法制度・体制の整備(2)「官民連携」と「サプライチェーン全体での対策強化」(3)「国際連携」を意識した対策強化(4)耐量子計算機暗号(量子コンピューターが実用化されても安全性を保つことができる暗号技術)対応のための政策パッケージの策定―の4本柱で構成されています。
(1)では、サイバー安全保障分野における法整備の早期実現、セキュリティ・クリアランス制度の実効性確保に向けた制度整備、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の発展的解消と新組織の体制充実、偽情報・誤情報対策の抜本的強化、強靱な政府システムの構築運用とモニタリングを提言。全閣僚をサイバー戦略本部の本部員にし、本部長を内閣総理大臣とするためサイバーセキュリティの基本法改正等も掲げました。
(2)では、より強固な民間との情報共有体制の構築や、小学校段階からの「セキュリティ教育」の充実をはじめとするサイバーセキュリティ人材の育成、サイバーセキュリティ産業の振興・強化ためのパッケージ策定、中小企業のサイバーセキュリティ対策のさらなる強化、大阪・関西万博や医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化等を提言しました...

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