想定外の事態に的確に対応
今国会には大規模な災害や感染症のまん延等に際し、国が地方に対して事務処理について「必要な指示ができる」ことを定めた地方自治法改正案が提出されています。この改正案に対して「国の権限強化につながり、地方分権に反する」として、改正案に反対の意向を示す意見書が地方議会に提出されています。
同改正案は地方分権の成果を守りつつ、今後起こり得る国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に的確に対処することを目的としており、地方自治の本旨を侵害する内容ではありません。
新型コロナウイルス感染症危機では、想定されていなかった事態が相次ぎ、国・地方間の役割分担やコミュニケーションの在り方等を巡って、さまざまな課題が指摘されました。学識経験者や与野党国会議員、地方六団体の代表者で構成される第33次地方制度調査会の答申において、法改正の必要性について指摘がなされ、それを踏まえたものです。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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