党国際協力調査会であいさつする牧島かれん会長
党国際協力調査会（会長・牧島かれん衆院議員）は3月29日、会議を開き、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長から同機関のガバナンス強化の取り組み等について説明を受け、わが国の資金拠出再開を了承しました。
UNRWAを巡っては、一部の職員が昨年10月のテロ組織「ハマス」によるイスラエル攻撃に関与していた疑惑があり、わが国は今年1月から資金拠出を停止しています。
同会議に先立ち上川陽子外務大臣は28日、ラザリーニ事務局長と会談し、わが国の資金拠出再開のために必要な取り組みについて最終調整を行っていくことで一致しました。
上川大臣は「UNRWAへの拠出金は日本国民の税金を原資とする貴重なものである」と強調。国連の第三者検証グループが20日に提出した中間報告を踏まえ、「わが国の支援がいかなるテロ活動にも使われないことを確保するための実効的な措置が重要」と述べました...
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