岸田文雄総理が本部長を務める令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部は3月22日、液状化被害を受けた自治体や被災者への支援強化を決めました。
新たな支援策は、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うことが重要との認識の下、石川、富山、新潟各県の被災自治体が道路等の公共施設と隣接する住宅地を一体で液状化対策に取り組む際に、国の補助率を通常の4分の1から2分の1に引き上げます。
併せて、自治体による液状化対策が行われる前に、被災者が支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧等を行う場合、国と自治体で費用の最大3分の2を補助します。
また、エリアに関わらず、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復工事を行う場合に、最大120万円の定額補助を行います。
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